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外壁塗装の保証|工事保証とメーカー保証の違い

公開 2026.11.01更新 2026.11.01読了 約8分
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「『10年保証』と書いてあるけど、何が保証されるの?」
「工事保証とメーカー保証は、どう違うの?」
「保証が長い会社を選べば安心?」

外壁塗装の保証は、大きく 「施工会社の工事保証」「塗料メーカーの保証」「リフォーム瑕疵保険(第三者の保険)」 の3つに分かれます。いちばん身近なのは工事保証で、施工の不具合による剥がれ・膨れなどを、工事をした会社が直す約束 です。

大切なのは 年数の長さより「何が対象で、何が対象外か」 。保証書を書面でもらい、対象範囲と条件を契約前に確認しておくことが、いちばんの安心につながります。

この記事では、外壁塗装の保証の種類と違い、確認したいポイントを、東京都東大和市で外装リフォームを行うクラフトホームズが解説します。

目次
1. 外壁塗装の保証は3種類
2. 工事保証とは|施工会社が直す約束
3. メーカー保証とは|塗料そのものの品質
4. リフォーム瑕疵保険と法律上の責任
5. 保証書で必ず確認したい6つのポイント
6. よくある質問
7. まとめ

外壁塗装の保証は3種類

まずは全体像を整理しましょう。

種類 誰が出す? 主に守るもの 注意点
工事保証(自社保証) 工事をした施工会社 施工の不具合による剥がれ・膨れなど 内容は会社ごとに違う。会社がなくなると使えない
メーカー保証 塗料メーカー 塗料そのものの品質 対象の製品・施工店・仕様が限られる。施工ミスは対象外のことが多い
リフォーム瑕疵保険 国の指定を受けた保険法人(工事会社が加入) 工事の欠陥の補修費用 工事前の申し込みと検査が必要。加入は任意

このほか、保証書の有無にかかわらず、法律(民法)で施工会社が負う責任 もあります。それぞれ詳しく見ていきます。

工事保証とは|施工会社が直す約束

工事保証は、工事をした会社が「この期間内に施工が原因の不具合が出たら、無償で直します」と約束するもの です。外壁塗装でいちばん関わりが深い保証です。

対象になりやすいもの・なりにくいもの

対象になりやすい 対象外になりやすい
塗膜の剥がれ・膨れ(施工不良によるもの) 地震・台風・水害など自然災害による損傷
下塗り不足などによる早期の不具合 建物の動きや構造が原因のひび割れ
付帯部(雨樋・破風など)の塗膜の剥がれ 経年による自然な色あせ・汚れ
― 住まい手や別の業者の工事でついた傷

※対象範囲は会社ごとに異なります。上の表は一般的な傾向です。

保証年数は「部位」と「塗料」で分かれることが多い

工事保証の年数は、外壁・屋根・付帯部(雨樋や破風など)で分けたり、塗料のグレードによって変えたりする のが一般的です。「最長〇年」と書かれている場合は、どの部位・どの塗料で何年なのか を必ず確認しましょう。

クラフトホームズの工事保証は最長10年です。

「保証が長すぎる」場合も確認を

塗料の耐用年数を大きく超える保証や、「20年・30年保証」をうたう場合は、対象が一部に限られていないか、条件として有料の定期メンテナンスが必要ではないか を確認してください。保証は「長さ」より「中身」です。

メーカー保証とは|塗料そのものの品質

メーカー保証は、塗料メーカーが自社製品の品質について出す保証 です。ただし、外壁塗装の塗り替えでは、次のような条件がつくのが一般的です。

  • 保証の対象になる 製品が決まっている(すべての塗料に付くわけではない)
  • メーカーに 登録・認定された施工店 が工事をすること
  • メーカーが決めた 仕様(下塗り材の種類、塗る回数、塗る量など)どおり に施工すること
  • 工事後に メーカーへの申請 が必要なことがある

また、メーカー保証が守るのは基本的に 「塗料そのものの不良」 です。塗る前の洗浄が不十分だった、乾燥時間を守らなかったといった 施工ミスによる不具合は、工事保証の範囲 になります。

つまり、メーカー保証があっても、施工会社の工事保証は欠かせません。 「メーカー保証付き」と言われたら、どの製品の保証で、保証書は誰から誰に発行されるのかを確認しましょう。

リフォーム瑕疵保険と法律上の責任

リフォーム瑕疵保険

リフォーム瑕疵(かし)保険は、工事に欠陥が見つかったときの補修費用を、保険で支払う仕組み です。国土交通大臣の指定を受けた保険法人が扱い、登録した工事会社が工事ごとに加入します。

項目 内容(一般的な例)
加入のタイミング 工事の前に申し込み、保険法人の現場検査を受ける
保険期間の例 構造上主要な部分・雨水の浸入を防ぐ部分は5年、その他の部分は1年
会社が倒産したとき 一定の場合、発注者(施主)が保険金を直接請求できる
費用 保険料・検査料がかかる(工事会社と相談)

※保険期間・対象は保険法人や商品によって異なります。加入を希望する場合は、工事の契約前に 施工会社に相談してください。

第三者が検査を行い、会社がなくなった場合の備えにもなるのが、工事保証にはない特徴です。

民法の「契約不適合責任」

保証書がなくても、工事の内容が契約と違っていた場合(例:契約した塗料と違うものが使われた、決めた回数を塗っていない)、施工会社は 法律上の責任(契約不適合責任) を負います。民法では、不具合を知ってから1年以内に施工会社へ通知する ことが、権利を守るための目安とされています。気づいたら早めに連絡し、やり取りは書面やメールで残しておきましょう。

保証書で必ず確認したい6つのポイント

  1. 書面(保証書)でもらえるか ― 口約束だけの「保証します」は、あとで確認のしようがありません。
  2. 部位ごとの保証年数 ― 外壁・屋根・付帯部で年数が違うことがあります。
  3. 保証の対象と対象外 ― 剥がれ・膨れ・ひび割れなど、何が対象かを具体的に。
  4. 保証を受ける条件 ― 定期点検の受診などが条件になっていないか。
  5. 保証の開始日と連絡先 ― 工事完了日からか、引き渡し日からか。
  6. 保証書の発行元 ― 施工会社か、メーカーか、保険法人か。

あわせて、会社が長く続きそうか(施工実績・地元での営業年数・アフター点検の体制) も、保証を生かすための大事な判断材料です。

【現場から一言】

「保証は『もしものとき』のためのものですが、本当に大事なのは不具合を出さない施工です。下塗りの材料や塗る回数を見積書に書き、工事中の写真も残しています。保証書と一緒に保管してください。」

よくある質問

Q. 保証期間中なら、どんな不具合でも無料で直してもらえますか?
A. いいえ。多くの工事保証は「施工が原因の不具合」が対象で、自然災害や経年の色あせ、建物の動きによるひび割れなどは対象外です。保証書の「保証の対象外」の欄を確認してください。

Q. 家を売ったら、保証は次の持ち主に引き継げますか?
A. 会社や保証の種類によって扱いが違います。売却の予定がある場合は、保証書を渡せるか、名義の変更が必要かを施工会社に確認しておきましょう。

Q. 保証期間中に施工会社が倒産したら、どうなりますか?
A. 工事保証は、原則として使えなくなります。この備えとして、リフォーム瑕疵保険への加入を工事前に相談する方法があります。メーカー保証がある場合は、その条件も確認してください。

まとめ

  • 外壁塗装の保証は「工事保証」「メーカー保証」「リフォーム瑕疵保険」の3種類
  • 施工不良を直すのは工事保証。メーカー保証は塗料そのものの品質が中心
  • 年数の長さより「対象・対象外・条件」を保証書で確認する
  • 会社がなくなったときの備えには、工事前にリフォーム瑕疵保険を相談する

保証の内容は、契約の前に書面で確認するのが鉄則です。不明な点は、遠慮なく施工会社に質問しましょう。

▶ 関連記事:外壁塗装業者の選び方 7つの基準(NO.007)/外壁塗装のよくあるトラブルと防ぎ方(NO.089)
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